一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画

令和6年1月11日策定

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和6年2月1日 ～ 令和11年1月31日までの5年間

内容

目標1

令和10年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

対策

• ● 令和6年4月～ 所定外労働の現状を把握
• ● 令和7年4月～ 院内検討委員会での検討開始
• ● 令和8年4月～ 管理職への研修（年1回）及び院内ネットによる職員への周知
  　 　　 　 　　ノー残業デーの実施

目標2

令和10年3月までに、従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり年間230 時間未満とする。

対策

• ● 令和6年4月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
• ● 令和7年4月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を2回実施
• ● 令和8年4月～ 院内ネットなどによる社員への周知
• ● 令和9年4月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

目標3

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間12日以上とする。

対策

• ● 令和6年4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
• ● 令和7年4月～ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に2回行う
• ● 令和8年4月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
• ● 令和9年4月～ 院内ネットなどでキャンペーンを行う

女性活躍推進法第8条に基づく一般事業主行動計画

令和2年6月25日

性別に関係なく職員誰もがワークライフバランスを保ちながらいきいきと働き続けられる職業環境を確立するため、次のように行動計画を策定する

計画期間

目標と取組内容・実施時期

目標1

より多くの女性が活躍できる環境の整備を行い、在職する職員の男女比を踏まえ管理職に占める女性労働者の比率60％以上を維持する

取組内容（令和2年6月から）

• ① 院内保育園の入園対象者を見直し、安定経営を実施する
• ② 人事評価制度を見直し、男女によって格差がなく透明性の高い評価基準・運用等について精査・検討を行い、必要が　あれば変更を行う
• ③ 研修制度を周知し、男女の区別なくキャリアップを含めた外部研修を実施する

目標2

より勤務しやすい就業環境を作り、男性・女性ともに平均勤続年数を9年以上とする

取組内容（令和2年6月から）

• ① 職員個人の有給休暇の取得状況を把握し、有給休暇の取得促進策を策定する
• ② 産休・育休・長期休暇者への復職支援の窓口を設置し復帰の助力とする
• ③ 産前産後休業・育児休業制度の周知、出産手当金・育児休業給付金や傷病手当金制度等の情報共有を行い、復職支援　の充実を図る